氷見市議会 2019-06-20 令和 元年 ６月定例会−06月20日-02号
実際の災害直後の現場では、災害情報や被災情報を把握することや、正確に避難指示を出すことが重要であると思いますが、まず、避難対策について質問いたしますが、豪雨、大雨時に住民がとるべき行動等を、切迫度に応じまして、５段階で示す警戒レベルの運用が先月から始まっております。
実際の災害直後の現場では、災害情報や被災情報を把握することや、正確に避難指示を出すことが重要であると思いますが、まず、避難対策について質問いたしますが、豪雨、大雨時に住民がとるべき行動等を、切迫度に応じまして、５段階で示す警戒レベルの運用が先月から始まっております。
特に、地理的な状況により地上波の放送を受信することができない絶対難視聴地域である五箇山地域においても、被災情報や避難情報など、市民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するとともに、平成13年の放送サービス開始以降18年が経過し、老朽化した設備の更新とあわせて、より高精細なテレビ放送や、高速インターネットサービスへの対応が可能になるなど、住民サービスの向上につながるものと期待をしております。
住宅密集地域での大規模火災ですとか山間部の土砂災害においては、地上からだけの調査では全容を把握することが難しいケースもあり、上空からの被災情報は、災害時においての対策あるいは復旧方針を検討する上で非常に有効な手段と考えられます。 ドローンは、いろんな制約があるヘリコプターに比べて緊急的な対応、また小回りもきくことから、効果的な情報収集ができる可能性を秘めておると思います。
なお、動員配備基準により参集した職員は、地域防災計画に定める災害対策本部組織の分掌事務に基づき、避難所の開設や被災情報の収集、被災者の救援救護などの災害対応に当たることとしております。 次に、御質問の３点目、避難後の被災者への行政からの情報提供についてお答えをいたします。
昨年度は、深夜に地震が発生し、院内で火災も発生したとの想定で、当直医師が暫定災害対策本部長として初期対応を指揮する災害対策本部運営訓練、入院患者に被災情報を提供する情報伝達訓練、本院職員による防火扉の開閉作業や消火器による消火活動を行う初期消火訓練、入院患者の避難誘導訓練など、より実践的な訓練を実施してきたところであります。
また、噴火や豪雨、台風等の自然災害への対応については、山岳観光を推進していく上で重要な課題と認識しており、登山者に予報や被災情報を的確に伝達できるよう、山岳関係者及び山小屋経営者との連携を図るとともに、市ホームページにおいて緊急情報を掲載するなど観光客の減少につながらないよう適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、各地区の被災情報の収集方法についてであるが、やはりこれも混乱していたようであります。そろそろ具体的に自主防災会にと取り決め、地域にお願いすべき時期に来ていると思うが、考えを伺いたい。 次に、被害復旧予算と地域振興会の活用についてお尋ねいたします。 最新の新聞報道を見ますと、石井県知事が本市の豪雨被害を政府の局地激甚災害の指定に要請し、その指定を受ける見通しになったとありました。
災害時のホームページの代理掲載については、今回の東日本大震災においては、被災していない自治体が、被災自治体の情報を、かわりにホームページで発信することで、被災住民や関係者が被災情報を即時に把握でき、有効な方法であったと聞いております。 本市では、川崎市や岐阜市など県外の６市と個別に災害相互応援協定を締結しているほか、中核市４１市で災害相互応援協定を締結しております。
東日本大震災の被災地におきましては、避難所などにおいて被災者の方々が安否情報や被災情報などの情報を収集することを支援するため、通信事業者により特設公衆電話の設置やまた有線による特設公衆電話の設置が困難な地域におきましては、ポータブル衛星装置の活用がされてきております。また、インターネット接続環境や無線ＬＡＮ環境が無料で提供されていたところでございます。
被災情報の収集と迅速な市民への広報体制の強化など、連携強化が重要ですが、現状と今後の対応予定をお尋ねいたします。 次に、防災訓練の実施についてですが、先日、地元の町内会で自主防災組織の訓練を実施され、消防署の協力を得て、消防団の皆さんとともに、地震が発生したとの想定で、各家庭への地震の連絡、高齢者の避難誘導のほか、消火訓練や応急手当てなど、150名余り参加して実施されました。
３ 防災と災害対策強化について (1) 被災情報の収集と迅速な市民への広報体制の強化が必要では。 (2) 地域防災を推進し、各消防団と自主防災組織とのネットワークや小単位での防災訓 練を数多く実施しては。 (3) 女性消防士の採用を図るとともに、防災会議委員に女性を登用し、幅広い視点での 消防環境を整備しては。
携帯電話での選挙速報の公開、災害発生時の被災情報の収集、配信等のシステム化、検索システムの導入等、さらなる市民サービス向上と市民参加を促すための活用方針をお聞かせください。 次に、色覚バリアフリー、いわゆるカラーバリアフリー対策について伺います。